企業価値評価（DCF法・マルチプル法）をわかりやすく解説【中小企業診断士】

結論から言うと

企業価値評価とは「その会社はいくらか？」を計算する手法です。主要な手法はDCF法（将来のキャッシュフローの現在価値合計）とマルチプル法（類似企業との比較）の2つです。診断士試験では計算より概念理解が中心ですが、DCF法の計算フローは押さえてください。

企業価値評価が使われる場面

M&A（買収・合併）の価格交渉
事業売却の際の妥当価格算定
株式上場（IPO）の公開価格算定
投資家の投資判断

企業価値の概念整理

graph TD
    A[企業価値 EV<br>Enterprise Value] --> B[株式価値<br>Equity Value]
    A --> C[有利子負債]
    B --> D[株価 × 発行済株式数<br>時価総額]
    E[株式価値] --> F[= 企業価値 - 有利子負債]

用語	意味
企業価値（EV）	事業全体の価値（株主＋債権者の分）
株式価値	株主に帰属する価値（EV − 負債）
時価総額	株価 × 発行済株式数（株式価値の市場評価）

DCF法（Discounted Cash Flow）

基本的な考え方

「将来事業が生み出すキャッシュフロー（FCF）を、リスクを考慮した割引率（WACC）で現在価値に換算し合計する」方法です。

$企業価値 = \sum_{t=1}^{n}\frac{FCF_t}{(1+WACC)^t} + \frac{TV}{(1+WACC)^n}$

$FCF_t$ ：t期のフリーキャッシュフロー
$WACC$ ：加重平均資本コスト（割引率）
$TV$ ：ターミナルバリュー（継続価値）

DCF法の計算手順

flowchart TD
    A[Step 1: FCFを予測<br>通常5〜10年] --> B[Step 2: WACCを計算<br>CAPM + 負債コスト]
    B --> C[Step 3: FCFを現在価値に割引]
    C --> D[Step 4: ターミナルバリューを計算]
    D --> E[Step 5: TVを現在価値に割引]
    E --> F[Step 6: FCFの現在価値合計 + TVの現在価値<br>= 企業価値]

フリーキャッシュフロー（FCF）とは

事業が生み出した、債権者と株主双方に帰属するキャッシュです。

$FCF = 営業利益 \times (1 - 税率) + 減価償却費 - 設備投資額 - 運転資本の増加額$

または

$FCF = 営業CFの近似 - 設備投資（Capex）$

ターミナルバリュー（継続価値）

予測期間（5〜10年）以降、企業が永続すると仮定したキャッシュフローの価値です。

定率成長モデルによる計算：

$TV = \frac{FCF_{n+1}}{WACC - g}$

$FCF_{n+1}$ ：予測期間後最初のFCF
$g$ ：FCFの永続成長率
$WACC$ ：割引率

ターミナルバリューが企業価値全体の60〜80%を占めることも多く、成長率 $g$ の設定が評価額に大きく影響します。

pie title 企業価値の構成（例）
    "予測期間中のFCF現在価値合計" : 30
    "ターミナルバリューの現在価値" : 70

マルチプル法（類似会社比較法）

類似する上場企業の市場での評価倍率（マルチプル）を使って、対象企業を評価する方法です。DCF法と異なり、市場の現実的な評価を直接反映できます。

主なマルチプル指標

指標	計算式	意味
PER	株価 ÷ EPS（1株当たり純利益）	利益の何倍で買われているか
PBR	株価 ÷ BPS（1株当たり純資産）	純資産の何倍で買われているか
EV/EBITDA	企業価値 ÷ EBITDA	事業価値がEBITDAの何倍か

EV/EBITDAの計算

$EV/EBITDA = \frac{企業価値（EV）}{EBITDA}$

EBITDA = 税引前利益 + 支払利息 + 減価償却費（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
国際比較や買収価格の妥当性判断によく使われます

graph LR
    A[類似上場企業のEV/EBITDA<br>例 8倍] --> B[対象企業のEBITDA<br>例 10億円]
    B --> C[推定企業価値<br>8 × 10億円 = 80億円]

純資産価値法（ネットアセット法）

貸借対照表の純資産額をもとに企業価値を算定する方法です。

手法	内容
簿価純資産法	B/Sの純資産をそのまま使用
時価純資産法	資産・負債を時価に修正して純資産を計算

シンプルな手法ですが「将来の収益力を反映しない」という欠点があります。主に清算価値の下限として使われます。

各手法の比較

graph TD
    A[企業価値評価手法] --> B[DCF法<br>将来のFCFから算出]
    A --> C[マルチプル法<br>市場の類似企業から算出]
    A --> D[純資産価値法<br>B/Sの資産・負債から算出]
    B --> E[メリット：理論的<br>デメリット：仮定次第で大きく変動]
    C --> F[メリット：市場実勢を反映<br>デメリット：比較対象の選定が難しい]
    D --> G[メリット：客観的<br>デメリット：収益力を無視]

手法	見ているもの	主な用途
DCF法	将来のキャッシュ創出能力	M&A・IPO価格算定
マルチプル法	市場の評価水準	相場感の把握・クロスチェック
純資産価値法	保有資産の価値	清算・不動産保有会社

実務では複数手法を組み合わせて使います。

試験での出題ポイント

診断士試験では計算より概念が中心です。

DCF法の構造：FCFを予測→WACCで割引→TV加算という流れ
ターミナルバリューの公式： $TV = FCF_{n+1} / (WACC - g)$
WACCが割引率になる理由：事業全体（債権者＋株主）のキャッシュを評価するため
各手法の特徴の正誤問題：「DCF法は将来キャッシュフローを現在価値に割り引く」など

よくある疑問

Q. DCF法でなぜWACCを使うのか？

FCFは「債権者と株主の双方に帰属するキャッシュ」です。そのため、双方の資本コストを加重平均したWACCで割り引くことが理論的に正しいです。株主だけに帰属するキャッシュ（株主配当後利益）を評価するなら、株主資本コスト（ke）で割り引きます。

Q. EBITDAとは何か、なぜ使われるのか？

EBITDAとは「税引前利益＋支払利息＋減価償却費」で、「事業が稼ぐ現金ベースの利益」の近似値です。国ごとの税制・金利・会計基準の違いを除いた純粋な事業収益力を比較できるため、クロスボーダーM&Aで特によく使われます。

Q. ターミナルバリューの成長率 g はどう決めるのか？

実務では長期インフレ率や名目GDP成長率を参考に1〜3%程度に設定することが多いです。ただしgの設定は恣意的になりやすく、DCF法の最大の弱点の一つです。感度分析（gとWACCを変化させて企業価値がどう変わるか）が実務では必須です。

まとめ

手法	計算の核心
DCF法	FCFを予測し、WACCで現在価値に割引 + ターミナルバリュー
マルチプル法	類似企業のPER・PBR・EV/EBITDAを使って逆算
純資産価値法	B/Sの（修正後）純資産を企業価値とする

DCF法はWACCと切り離せません。資本コスト（WACC・CAPM）でWACCの計算を確認してから、このDCF法の手順を学ぶと理解が深まります。