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費用は「発生主義」、収益は「実現主義」で認識するのが日本の会計原則の基本です。現金の動きとは独立してタイミングを決める点が、現金主義との根本的な違いです。

3つの認識基準の定義

flowchart TD
    A[取引の発生] --> B{どの基準を使うか}
    B --> C[現金主義\nCash Basis]
    B --> D[発生主義\nAccrual Basis]
    B --> E[実現主義\nRealization Basis]

    C --> C1[現金の入出金\nがあった時点で認識]
    D --> D1[経済的事象が\n発生した時点で認識]
    E --> E1[収益が確定\nした時点で認識\n※実現の2要件を満たす]

    C1 --> F[✕ 期間損益の\n歪みが大きい]
    D1 --> G[費用に適用\n→費用の発生主義]
    E1 --> H[収益に適用\n→収益の実現主義]
基準タイミング主な適用先
現金主義現金の受払時税務上の中小企業の一部特例、家計簿
発生主義経済的事象の発生時費用の認識（日本会計基準）
実現主義収益が実現した時点収益の認識（日本会計基準）

実現の2要件

収益を「実現した」と判断するには以下の両方が必要です。

  1. 財貨・サービスの引渡し完了（相手方への価値移転）
  2. 対価の確実性（現金・現金等価物の受取り、または受取りが確実な権利の発生）

費用収益対応の原則

費用と収益を同一期間に対応させて認識する原則です。売上を計上するなら、その売上に対応する仕入原価（売上原価）も同期間に認識します。

flowchart LR
    subgraph 1期
        A1[仕入 100] -->|対応| B1[売上 150]
        A1 --> C1[売上総利益 50]
        B1 --> C1
    end
    subgraph NG例
        A2[仕入を翌期に計上] -.->|ズレ| B2[売上は当期]
        B2 --> C2[利益が過大表示]
    end

対応の形には2種類あります。

収益認識の主要な基準

引渡基準（出荷基準・着荷基準）

商品の引渡し時点で収益を認識します。

timeline
    title 引渡基準の収益認識タイムライン
    受注 : 契約締結（収益なし）
    出荷 : 出荷基準なら収益計上
    着荷 : 着荷基準なら収益計上
    入金 : 現金主義ならここで計上

工事進行基準 vs 工事完成基準

長期の工事契約（建設・プラント・システム開発など）では特別なルールが適用されます。

項目工事進行基準工事完成基準
認識タイミング進捗に応じて毎期工事完成・引渡時に一括
収益の平準化できるできない（偏る）
適用条件（日本基準）工事収益・原価・進捗を合理的に見積もれる場合要件を満たせない場合の代替
P/Lへの影響安定的完成年度に集中
xychart-beta
    title "工事進行基準 vs 完成基準（3年工事・総収益300）"
    x-axis ["1年目", "2年目", "3年目"]
    y-axis "収益計上額" 0 --> 300
    bar [100, 100, 100]
    line [0, 0, 300]

上のバーが進行基準（各年100）、ラインが完成基準（3年目に300）です。

進捗度の測定方法

収益認識の5ステップ（新収益認識基準）

2021年4月から上場企業等に強制適用されたASBJ収益認識基準（IFRS15と同等）は、診断士試験でも概念レベルで問われます。

flowchart LR
    S1[Step1\n契約の識別] --> S2[Step2\n履行義務の識別]
    S2 --> S3[Step3\n取引価格の算定]
    S3 --> S4[Step4\n取引価格を\n履行義務へ配分]
    S4 --> S5[Step5\n履行義務充足時\nに収益認識]
ステップ内容例
1. 契約の識別顧客との契約を識別する注文書・売買契約
2. 履行義務の識別契約に含まれる約束を分ける製品の引渡し、保守サービス
3. 取引価格の算定変動対価・値引き等を考慮した価格返品権付き販売の期待値計算
4. 価格の配分独立販売価格の比率で各義務に配分製品700：保守300（合計1,000）
5. 収益の認識履行義務を充足したとき（一時点 or 一定期間）引渡完了時、工事進行中

試験ポイント： 「一時点での認識」か「一定期間にわたる認識」の判定が頻出です。

よくある疑問

Q. 費用は発生主義なのに、収益が実現主義なのはなぜ？ A. 保守主義の原則です。収益は確実性が高いものだけを早めに認識し、費用は早めに計上することで利益の過大表示を防ぎます。収益に発生主義を適用すると、まだ確定していない儲けを計上してしまう危険があります。

Q. 工事進行基準で損失が見込まれる場合は？ A. 工事損失引当金を計上します。完成前でも損失が確実なら当期に費用計上する（保守主義）。

Q. 出荷基準は2021年の新基準で廃止されたの？ A. 原則として変更されました。新基準では「支配の移転時点」で認識するため、国内販売では「出荷時」「着荷時」「検収時」のいずれかを合理的な代替として認めています（要最新確認）。

Q. 現金主義を使ってよい場面はある？ A. 会計上は原則認められません。ただし税務上（法人税法）では中小企業の一定の取引で現金主義の選択が可能なケースがあります。

まとめ

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