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引当金とは「将来の費用・損失をあらかじめ当期に計上しておく仕組み」です。保守主義の原則に基づき、費用収益対応の原則とセットで理解してください。

引当金とは何か

引当金の目的： 原因が当期にあるのに、支出（費用）は翌期以降に発生する場合、当期に費用・損失を前倒し計上して期間損益を正確にします。

典型例： 退職給付。従業員の退職金は「退職時」に支払いますが、退職金の権利は毎期の労働によって少しずつ積み上がります。だから毎期少しずつ費用計上する必要があります。

引当金の計上4要件

企業会計原則注解（注18）で定められた4要件をすべて満たす必要があります。

flowchart TD
    A[引当金計上の検討] --> B{要件1\n将来の特定の費用・損失か}
    B -->|Yes| C{要件2\n発生の可能性が高いか}
    C -->|Yes| D{要件3\n当期以前の事象に起因するか}
    D -->|Yes| E{要件4\n金額を合理的に見積もれるか}
    E -->|Yes| F[引当金を計上する]
    B -->|No| G[計上不可]
    C -->|No| G
    D -->|No| G
    E -->|No| G
要件内容チェックの観点
1. 将来の特定事象支出・損失の内容が特定されている漠然とした「何かあるかも」はNG
2. 発生可能性が高い蓋然性が高い（probable）と判断できる可能性が低い場合は注記のみ
3. 当期以前に原因費用・損失の原因が当期またはそれ以前にある翌期以降に初めて生じる費用はNG
4. 合理的見積り金額を合理的に見積もれる見積り不能なら計上不可

引っかけポイント： 4要件をすべて満たして初めて計上できます。1つでも欠けると計上できません。

評価性引当金と負債性引当金

graph LR
    A[引当金] --> B[評価性引当金]
    A --> C[負債性引当金]

    B --> B1[資産のマイナスとして計上\nB/S 資産の部に控除表示]
    B1 --> B2[貸倒引当金\n=唯一の評価性引当金]

    C --> C1[負債として計上\nB/S 負債の部に計上]
    C1 --> C2[賞与引当金]
    C1 --> C3[退職給付引当金]
    C1 --> C4[製品保証引当金]
    C1 --> C5[工事損失引当金]
    C1 --> C6[修繕引当金]

評価性引当金：貸倒引当金

売掛金や貸付金が回収不能になるリスクを見積もって、資産から控除する引当金。

【仕訳】期末に売掛金残高1,000に対して1%の貸倒を見積もった場合

（借）貸倒引当金繰入 10  （貸）貸倒引当金 10

B/S表示：
売掛金          1,000
貸倒引当金        △10
売掛金（純額）    990

貸倒引当金繰入は販売費及び一般管理費（一般債権の場合）または営業外費用（貸付金等）。

主な負債性引当金と仕訳

賞与引当金

夏・冬のボーナスは翌期支払いだが、当期の労働に対応する部分を当期に計上します。

（借）賞与引当金繰入 ×× （貸）賞与引当金 ××
※支払時：（借）賞与引当金 ×× （貸）現金預金 ××

退職給付引当金

従業員の退職金（退職給付債務）の発生を毎期見積もって計上。計算が複雑なため、中小企業診断士試験ではざっくりした概念理解が中心です。

退職給付引当金 ＝ 退職給付債務 − 年金資産

製品保証引当金

販売した製品の無償修理・保証費用を見積もって計上。

（借）製品保証引当金繰入 ×× （貸）製品保証引当金 ××

修繕引当金

毎期実施できない大規模修繕のために少しずつ積み立てる引当金。

注意： 税務上は引当金の損金算入が厳しく制限されており、貸倒引当金（一部適用）以外の多くは税務上の損金とならない（会計と税務のズレ → 税効果会計に接続）。

試験での出題パターン

パターン1：4要件の判定

「次のうち引当金を計上できるものはどれか」という選択問題。

例： 翌期に計画している広告キャンペーンのための費用を引当計上できるか？ → 不可。原因が翌期にある（要件3を満たさない）。

パターン2：貸倒引当金の計算

設定： 売掛金300（一般債権）、受取手形200（一般債権）、貸付金100（貸倒懸念債権、回収可能性50%）

一般債権の引当率：1%
→ (300+200) × 1% = 5

貸倒懸念債権：
→ 100 × 50% = 50

貸倒引当金合計：55

パターン3：引当金戻入と不足額

前期に計上した引当金が実際の支出と異なる場合の処理。

よくある疑問

Q. 準備金と引当金は同じ？ A. 違います。準備金は純資産の内訳（利益準備金・資本準備金）で外部への流出を制限する仕組みです。引当金は負債または資産のマイナスとして計上し、将来の費用・損失に備えるもの。

Q. 「将来の費用に備える」なら全部引当金を積めばいいのでは？ A. 要件3が制約になります。「当期以前の事象に起因する」必要があるので、翌期以降にゼロから発生するコストは計上できません。恣意的な利益操作を防ぐための歯止めです。

Q. 税務上と会計上の引当金の違いは？ A. 会計基準では4要件を満たせば計上できますが、税法上は損金算入できる引当金が限定されています（貸倒引当金など一部のみ）。この差異が税効果会計（一時差異）を生みます。

Q. 製品保証引当金と製品保証損失引当金は別もの？ A. 試験では同義で扱います。製品保証損失が見込まれるものを計上するので本質的に同じです。

まとめ

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